長岡市・大光銀行・日本精機、若手社員が長岡市の次期総合計画策定に向けたアイデアを発表／「長岡市未来共創プロジェクト（通称：ながプロ）」
当社・日本精機株式会社と、長岡市、株式会社大光銀行の三者が合同で実施する地方創生・SDGs研修「長岡市未来共創プロジェクト（ながプロ）」が2月13日に最終回を迎え、長岡市内の大光銀行本店で、長岡市の次期総合計画策定に向けたアイデア発表会が開催されました。
「ながプロ」は、若者による地元・長岡の次期総合計画策定に向けたアイデアの検討や異業種交流を通じて、多様な価値観を持った人材を育成するとともに、職員・社員のエンゲージメントの向上を図るプロジェクトです。
参加した三者の若手職員・社員計30名は、12月から1月にかけて行われた３回の研修を通して、三者合同のチームに分かれてグループワークを行いながら、人口減を始めとする地域課題を解決するための具体策などを検討してきました。
発表会では、全６チームがそれぞれのアイデアを長岡市に向けてプレゼンテーションしました。発表の中では、若年層の人口流出を防ぐための提案として、長岡市中心部に若者が集まるスポットを作る、小中学校・高校で取り組みを進め地元への愛着を深める、市内大学・専門学校の学生と地元企業をアプリでつなぐ、卒業後も同窓生が集まりやすい仕組みをつくるといったアイデアや、バスの利用を促進して公共インフラの観点から長岡を住み続け続けやすい街にするといったアイデアなど、様々な視点から長岡市の未来に向けた提言が行われました。
▼発表会会場。各参加者の上司もプレゼンを聴講
各チームの発表は新規性や継続性、将来性、収益性のほか、発想力や調査力などの各項目から評価されました。
提言を受けた長岡市・長谷川亨産業政策監は「大変有意義な発表だった。これから実際に総合計画を策定していく中で、今日いただいたアイデアを一つでも二つでも実現していきたい」とコメントしています。そのうえで、参加者に向けて「この研修は三者の同年代の職員・社員が交流できた貴重な機会となったと思う。今後もここで出来た仲間を大切にしながら仕事に取り組んでいってほしい」と伝えました。
▼長岡市・長谷川政策監による講評
また、ともに全体を講評した大光銀行・鈴木裕之専務取締役、当社人事部・シニアマネージャー井村伸朗は、このプロジェクトについて「今後も参加企業を増やし継続することで、長岡の発展につなげていきたい」と述べています。
研修を通して講師を務めた新潟大学教育学部の村山敏夫准教授（大光銀行地方創生SDGsアドバイザー）は、「今回の発表会では、様々な視点から実践的な提案がなされた。いずれも意義のある提案であり、ぜひ社会実装につなげていってほしい」と締めくくりました。
▼発表会に参加された皆さん/「長岡花火」のポーズで
私たち日本精機は、今後も産官金の取組みを通じて、当社のパーパス「安心と感動に満ちた世界と未来をつくる」企業体として、社会課題を解決できるように「マーケットイン」（顧客目線・利用者/使用者目線）の思考で、新たな価値創造・イノベーション創出を目指し、地域社会の発展に貢献してまいります。
【参考リンク】
・日本精機株式会社|ニュース|長岡市・大光銀行・日本精機、合同で地方創生・SDGsに関する研修を開催／「長岡市未来共創プロジェクト（通称：ながプロ）」 （1回目の研修の様子）